1. 母子ティブ TOP
  2. シングルマザーお役立ち情報
  3. 母子家庭とはなにを定義とする?寡婦の支給手当や減免・割引制度を解説

シングルマザーお役立ち情報

母子家庭とはなにを定義とする?寡婦の支給手当や減免・割引制度を解説

母子家庭とはなにを定義とする?寡婦の支給手当や減免・割引制度を解説

母子家庭には、国から支給される手当・支援制度・減免・割引制度などを所得に応じて利用できるさまざまサポート制度があります。
もちろん、母子世帯にとどまらず、父子世帯であっても同様の条件を満たせば利用することができます。
ほとんどの手当・制度には所得制限があるため、それらのサポートを受ける際には自分がどの制度を利用できるか知っておくことが大切です。
ここでは、そもそも「母子家庭って何だろう?」という疑問を解決し手当・支援制度・減免・割引制度について分かりやすく解説していきます。

1.母子家庭とは?母子・父子の定義

母子家庭とはどのような定義が定められているのでしょうか。
この項目では、母子父子家庭や寡婦の福祉を図る目的で作られた法律「寡婦福祉法」によって定められた母子家庭・父子家庭の定義について解説します。

1-1.母子家庭

母子家庭とは、その名の通り子供とその子供を扶養している母親で生活している家庭のことで、ここでの子供は20歳未満の児童を指します。

母子家庭の定義において子供を扶養しているのは母親であり、母子家庭に該当する母親は以下の通りです。

  • ・ 離婚して、現在も婚姻のない女性(母親)
  • ・ 配偶者の生死が明らかでない女性(母親)
  • ・ 配偶者から遺棄されている女性(母親)
  • ・ 配偶者が海外におり扶養されていない女性(母親)
  • ・ 配偶者が重度の障害を持ち、労働能力のない女性(母親)
  • ・ 配偶者が法令により長年拘禁されており、扶養されていない女性(母親)
     ※事実婚の場合を含む
  • ・ 婚姻関係に至らず、出産した女性(母親)
     ※事実婚の場合を含む

1-2.父子家庭

母子家庭同様、父子家庭も20歳未満の子供とその子供を扶養している父親で生活している家庭のことをいいます。
父子家庭に該当する父親は以下の通りです。

  • ・ 離婚して、現在も婚姻のない男性(父親)
  • ・ 配偶者の生死が明らかでない男性(父親)
  • ・ 配偶者から遺棄されている男性(父親)
  • ・ 配偶者が海外におり扶養されていない男性(父親)
  • ・ 配偶者が重度の障害を持ち、労働能力のない男性(父親)
  • ・ 配偶者が法令により長年拘禁されており、扶養されていない男性(父親)
      ※事実婚の場合を含む
  • ・ 婚姻関係に至らず、父となった男性(父親)
     ※事実婚の場合を含む

1-3.母子及び寡婦福祉法とは

母子及び寡婦福祉法(母子及び父子並びに寡婦福祉法)とは、母子家庭・父子家庭の寡婦に対し経済的自立、生活の安定、子どもの福祉増進を図るための法律です。
母子及び寡婦福祉法は、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度について規定しています。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は母子家庭や父子家庭、寡婦に必要な資金を貸し出している制度です。
厚生労働省が管轄し、申請するには対象条件や所得制限などがあります。

<申請対象者>

  • ・ 前項にある母子家庭の定義に該当する人
  • ・ 父親・母親のいない20歳未満の子ども
  • ・ かつて母子家庭の定義に該当していた寡婦(所得制限あり)
  • ・ 40歳以上の配偶者のいない人
    (子どもを扶養していない場合は所得制限あり)
     ※配偶者と離婚・死別している人は対象外
     ※海外におり扶養されていない人は対象外
  • ・ 両親が離婚・死別している子ども
    (修学資金・就学支度資金・修業資金・就職支度資金のみ)
     寡婦の人に連帯保証人の要件を満たしている必要がある
  • ・ 両親が海外におり扶養されていない子ども
    (修学資金・就学支度資金・修業資金・就職支度資金のみ)
     両親どちらかか寡婦の人に連帯保証人の要件を満たしている必要がある

<所得制限>
現在、子どもを扶養していない場合は『前年の所得額が2,036,000円以下』の人が対象とされています。
貸付申請や所得の確認、詳しい内容についてはお住まいの市区町村に確認しましょう。

2.母子家庭(シングルマザー)に支給される手当・支援制度

母子家庭(シングルマザー)でも特別苦しい生活はしていないという人は多いでしょう。
しかし、将来のことや子供のことを考え、いま受けられる手当やサポート制度は利用して、余ったお金は貯金や投資に回すことがおすすめです。
この項目では生活の助けとなってくれる8つの手当・制度を紹介します。
やむを得ない事情で生活保護を検討している人も再度すべて受給しているか確認してみてください。

2-1.児童手当

児童手当は、母子家庭だけでなく中学を卒業するまでの子ども(15歳を迎えたあとの3月31日までが対象)を育てている家庭に支給される手当です。

<支給日>
毎年2月・6月・10月の年3回

<支給金額>
・ 3歳未満の子ども:15,000円(一人)
・ 3歳〜12歳(小学校卒業):10,000円(一人)
 ※第一子・第二子までは同額
・ 3歳〜12歳(小学校卒業):15,000円(一人)
 ※第三子以降
・ 中学生:10,000円

<申請方法>
お住まいの区市役所窓口になります。
公務員の場合、勤務先です。

申請後も翌年以降の毎年6月に現況届が送られてくるので、必要箇所を記入・必要書類と併せて返送してください。
提出が遅れてしまうと、支給されないことがあるため要注意です!

2-2.児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親世帯に支給される手当で子どもが18歳になり最初に迎える3月31日まで受給することができます。
申請するためには、母子家庭・父子家庭の定義に該当した扶養義務者であることや両親がいない子どもを代わりに育てている祖父母であることと、所得制限をクリアしていることが求められます。

児童扶養手当の支給額は、収入に応じて、『全部支給』『一部支給』『支給なし』にわけられ、物価の変動により毎年異なる可能性があります。
児童扶養手当の支給額が改定されるのは4月です。

所得制限の金額・計算方法については区市町村のホームページで確認することができるのでチェックしてみましょう。

2-3.児童育成手当

児童育成手当は、『育成手当』と『障害手当』の二種類にわけられ、それぞれの条件を満たした人に支給されている手当です。
『育成手当』と『障害手当』では支給対象者が異なるので確認しておきましょう。

<育成手当の支給対象者>
ひとり親世帯の子どもが18歳になってから最初に迎える3月31日まで支給されます。
ひとり親世帯の子どもとは

  • ・ 両親が離婚した子ども
  • ・ 両親のどちらかと死別した子ども
  • ・ 両親のどちらかが法で定められた障害にある子ども
  • ・ 両親のどちらかが法で定められたDV保護命令を受けた子ども
  • ・ 婚姻に至らず出産された子ども

で、支給対象者は上記の子どもを持つ養育者です。

<障害手当の支給対象者>
・身体障害者手帳1級・2級程度
・知的障害があり愛の手帳1〜3度程度
・脳性麻痺、進行性筋萎縮症

に該当する子どもを育てている養育者にその子どもが20歳になってから最初に迎える3月31日まで受給することができます。
どちらの手当も毎年申請が必要です。
区市町村によっては支給されていない場合もあるので必ず申請前に確認するようにしましょう。

2-4.住宅手当

住宅手当とは、家賃補助とも呼ばれ一定の条件をクリアしたひとり親世帯が利用できる手当です。
ただし、区市町村独自の手当のため実施されていないところもあります。
実施されていても、条件が異なったり助成金額が異なったりするので、お住まいの区市町村に確認することをおすすめします。

2-5.ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭に向けた医療費助成制度であり、保護者や子どもが医療機関を受診した際に必要になる健康保険自己負担額を助成してくれるものになります。
助成金額は区市町村によりますので、申請の際にご確認ください。

2-6.子ども医療費助成制度

ひとり親世帯の子ども医療費を助成してくれる制度であり、こちらも助成金額は区市町村によって異なります。
医療費が無料になる地域や、500円負担で済むなど地域によって助成してくれる金額が異なるため申請時に確認しておくと安心です。

2-7.特別児童扶養手当

特別児童扶養手当は、障害手当と似ている部分がありますが支給対象者に少し違いがあります。
また、母子家庭関係なく受給することができます。

<支給対象者>
・ 20歳未満の子ども
・ 身体障害者手帳1~3級程度(一部4級程度)
・ 療育手帳A・B、愛の手帳1~3度程度
・ 障害・疫病により日常生活が困難

に該当する養育者が受給することができます。
ただし、所得制限があるため自分、または配偶者が一定の所得を超えている場合は支給対象外になります。

<支給金額>
・1級:52,500円
・2級:34,970円
※数字は令和2年4月より適用されたもので支給額は物価変動により変化する可能性があります。

所得制限や申請は、区市町村の窓口にお問い合わせください。

2-8.遺族年金

遺族年金は、国民年金もしくは厚生年金保険の被保険者(被保険者であった人)が亡くなった場合、その被保険者によって生計されていた遺族が受け取ることのできる年金です。
亡くなった人の年金状況により『遺族基礎年金』『遺族厚生年金』のどちらか、または両方が支給されます。
受給要件や年齢・優先順位などが設けられています。
いずれにしても日本年金機構への申請が必要になるため、以下の公式ホームページから申請しましょう。

日本年金機構:https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

3.母子家庭(シングルマザー)が減免・割引される制度

国や自治体が設けた手当・支援制度が受けらるように、シングルマザーが受けられる減免・割引制度もあるので紹介していきます。
自治体によっては制度を取り入れていないものもあるので確認するようにしてください。

3-1.寡婦控除

寡婦控除は、離婚・死別によって夫から離れ再婚していない女性が受けられる所得控除のことで母子家庭の女性も対象です。
寡婦控除には「一般寡婦控除」と「特定寡婦控除」の二種類の控除があり、それぞれ条件が異なるのでみていきましょう。

<一般寡婦控除>
一般寡婦控除は以下の2つの条件のいずれかを満たしている人が受けられる控除です。

  • ・夫と離婚・死別などの理由で生計を共にしていないかつその後再婚していない人で、扶養親族または総所得金額が38万円以下の生計を共にする子どもがいる人
  • ・夫と離婚・死別などの理由で生計を共にしていないかつその後再婚していない人で合計所得が500万円以下の人

<特定寡婦控除>
特定寡婦控除はいかの3つの条件を全て満たしている人が受けられる控除です。

  • ・一般寡婦控除の条件をクリアしている
  • ・合計所得が500万円以下
  • ・子どもの扶養親族

3-2.国民年金保険料の免除

母子家庭だけでなく、条件さえクリアすればどの世帯でも利用できる国民年金保険料の免除制度。
前年度より所得が大幅に減少した人や、病気・怪我などの理由で生活が困窮した人が対象者になります。
免除額を算出するには区市町村別の『均等割』と『平等割』の合計が占める割合によって異なるため、お住まいの区市役所にお問い合わせし確認しましょう。

3-3.国民年金の免除

国民年金も母子家庭かどうかを問わず納めるのが難しい場合、免除制度を利用することができます。
免除区分には4つの種類があり

  • ・ 全額免除
  • ・ 4分の3免除
  • ・ 半額免除
  • ・ 4分の1免除

となります。
前年度の所得から計算し、免除区分が決まります。

3-4.保育料の免除・減額

所得が低い世帯や、母子家庭(父子家庭)であれば保育料が免除または、減額されることがあります。

  • ・ 子どもの年齢と前年度の所得額
  • ・ 住民税金額

のどちらかから保育料を算出する仕組みになっています。

3-5.電車・バスなど公共機関の割引

児童育成手当を受給している世帯を対象に電車・バスなどの公共機関の料金が割引される制度です。
自治体別で設定している割引制度であり、必ずしもすべての区市町村でも実施されているものではありません。
JR定期代が3割引きになったり、都営交通が全区間無料になったりとかなりお得な割引制度なので、制度の有無はお住まいの区市町村にしておきましょう。

3-6.上下水道・粗大ゴミ手数料の割引

こちらも区市町村などの自治体による割引制度です。
免除・減額されるものや金額、条件なども自治体によって異なってくるので申請時に必ず確認してください。
一般的に以下の世帯が対象です。

  • ・ 児童扶養手当受給世帯
  • ・ 特別児童扶養手当受給世帯
  • ・ 生活保護世帯
     ※粗大ゴミ手数料に限る

3-7.母子家庭給付金コロナ

新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として『ひとり親世帯臨時特別給付金』が支給されました。
申請がお済みでない家庭は以下の厚生労働省ひとり親世帯臨時特別給付金ホームページからすぐに申請しましょう。
対象者は児童扶養手当を受給しているひとり親世帯と児童扶養手当法が定める養育者です。

厚生労働省:ひとり親世帯臨時特別給付金
※自治体によっては受付が終了している場合もあります。
 各自治体のサイトをご確認ください。

  • ・ 令和2年6月の時点で児童扶養手当を受給している人
  • ・ 公的年金給付等を受給し、令和2年6月で児童扶養手当が全額停止になる人
     ※公的年金給付等とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など
     ※児童扶養手当の申請をしており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止・一部停止されたと推測される人も対象
  • ・ 新型コロナウイルス感染症の影響により所得が児童扶養手当世帯と同じレベルになる人

が受給条件になります。

祖父母に預けて手当をずるい方法で不正受給してると大きな罰則があるので注意!

母子家庭の生活をサポートするために国や自治体がさまざまな手当・支援制度・減免・割引制度を設けています。
生活を守るための手当をずるして受給し、罰則に触れた例もあり、そのような事態になっては最悪返還、逮捕されることもあるので絶対にしないようにしてください。
子どもとの暮らしにはお金と住居が必要になります。
正しく受給して、お金と住居の確保に役立てるようにしましょう。
自分の収入や養育費だけでは生活費・教育費のすべてまかなうことが難しい場面はあります。

母子家庭になったことは自己責任だから…と後ろめたく思う必要はありません。
サポートをきちんと受けることで安定した暮らしを送り、社会的に自立できるようになることは子どものためにもなりますよ。

まとめ

  • ・ 母子家庭とは、20歳未満の子どもを扶養する母親のこと
  • ・ 母子家庭に支給される手当・支援制度がある
  • ・ 母子家庭が利用できる減免・割引制度がある
  • ・ 正しく受給して、お金と住居の確保をするのが望ましい!

LINE 公式アカウントと友だちになる