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母子家庭(シングルマザー)が使える住宅手当の条件や家賃補助金の申請方法

母子家庭(シングルマザー)が使える住宅手当の条件や家賃補助金の申請方法

シングルマザーになると、一般的に今まで住んでいた自宅から出ていくパターンが多いのではないでしょうか? 
その場合、一番気になるのが費用の問題ですよね。
「賃貸に引っ越しても家賃払えるかな」「助成金などの手続きは何があるんだろう」とお母さんの不安は止めどなくやってきます。
そこでこの記事では、ひとり親子育て支援の一環にある「住宅手当」について解説していきます。
終盤には、手続きについてもお伝えしますので参考にしてくださいね。

1.離婚してから母子家庭が使える「住宅手当」とは?

「住宅手当」とは、離婚した母子家庭(父子家庭)のひとり親世帯が賃貸住宅に居住する際に利用できる支援制度の一つです。
しかし、市区町村独自の制度でもあることから制度内容・条件が異なるものや、そもそも住宅手当制度を設けていない市区町村もあります。
名称も「住宅手当」「家賃補助」など様々であり、居住している市・区役所に問い合わせすることが最適です。

以下で、3つの例を紹介しますので参考までにご確認ください。

例1.横浜市の場合

横浜市では、「子育てりぶいん」という支援制度が設けられています。
横浜市が認定した民間住宅を収入の少ない子育て世帯に賃貸補助アリで貸しているのです。
支給額は最大4万円の家賃補助を受けられ、最長6年間支援を受けることができます。
この「子育てりぶいん」制度を受けるには以下の条件に該当することが必須とされています。

  • <子育てりぶいん制度対象条件>
  • 対象者は、世帯月収が21万4千円以下
  • 満18歳未満の子育て世帯
     ※妊娠中の場合は、出産後対象となる
  • 同居者全員が2親等以内の親族である
     ※扶養者になる理由・介護が必要な場合などは6親等以内の血族及び3親等以内の姻族との同居も認める
  • 入居する人のいずれかが、横浜市内に在住・在勤している
  • 連帯保証人(収入21万4千円以上)をたてられる
     ※管理業務者が決めた保証会社がある場合は利用する
  • 申込者・同居者とともに居住するために住宅を必要としている
  • 住民基本台帳に記載されている
  • 住民税を滞納していない
  • 暴力団員(関係者)ではない
  • などの条件クリアが必須となります。

例2.岡山市の場合

次に、岡山市の制度について紹介します。
岡山市では、就労支援や寡婦福祉資金貸付制度、所得税・住民税の寡婦控除などの制度はありますが、家賃補助してくれるような住宅手当はありません。

しかし、公営住宅に優先的に入居できるなどの待遇はしてくれるそうです。
ひとり親世帯が入居希望する際は、優遇を受けられる可能性もあるようですよ。

例3.八王子市の場合

最後に、東京都八王子市の制度について紹介します。
残念ながら八王子市にも住宅手当制度は存在しませんでした。
しかし、ひとり親世帯にとって居住地の確保は必要不可欠になるため、公営住宅への入居は優遇されるシステムを設けているようです。

都営住宅・市営住宅の入居募集の際に当選倍率の優遇、ポイント方式による入居などの優遇制度が行われています。

  • <優遇抽選>
  • 一般世帯と比べて当選確率が、
  • ・市営住宅2倍
  • ・都営住宅7倍
  • になります。

<ポイント方式>
都営住宅に限りますが、抽選は関係なく住宅に困っている度合いが高い人順に入居できます。

2.住宅手当(家賃補助)がもらえる条件とは?

前述の通り、市区町村(自治体)によって受けられる制度や条件、金額は異なります。
また、住宅手当を設けていない地域もあるでしょう。
しかし、住宅手当の名目はないものの公営住宅への入居優遇や好待遇を受けられる地域もあります。
どんな形であれ、支給対象者は条件をクリアする必要があるので、ここでは一般的に必要になる条件を紹介します。

  • <住宅手当受給対象条件>
  • ・母子家庭または、父子家庭である
  • ・満18歳未満の児童の保護者(扶養義務者)である
  • ・現在、賃貸物件に住んでいる
  • ・支援制度を受ける市に住民票がある
  • ・補助を受ける自治体の管轄エリアに居住している
  • ・前年度の所得(収入)が一定額に満たない
     ※市区町村によって所得額のラインが異なる
  • ・家賃額が6万円以下の賃貸物件に住んでいる
  • ・日本国籍である。または日本の永住資格がある
  • ・家賃や住民税を滞納していない
  • ・生活保護を受けていない
  • などです。

あくまで市区町村独自の制度になるので、自分には当てはまらない…と諦めずに、まずはお住まいの市・区役所にご相談をおすすめします。

残念ながら以下の条件に当てはまる場合は、住宅手当・支援制度を受けられない可能性があります。

  • <住宅手当を受けられない対象条件>
  • ・生活保護を受けている
  • ・所得制限以上の所得(収入)がある
  • ・子供を施設に預けている
  • ・子供を里親に出した
  • ・離婚した夫(妻)から十分な養育費をもらっている
  • ・親族から十分な生活費・教育費をもらっている
  • ・実家に住んでいる
  • ・元配偶者と一緒に住んでいる
  • など、このような場合は支援を必要としていないとみなされるのです。
  • 生活に困っている人をサポートするための支援制度だということを忘れないようにしましょう。

3.住宅手当の申請方法

お住まいの市区町村で、住宅手当(家賃補助)が支給されることがわかったら早速申請してみましょう。
まだ、住宅手当が支給されるのかわからない場合は、以下のサイトからお住まいの市・区役所を確認してみてください。

全国の区役所・市役所一覧

3-1.申請方法

申請方法は、市区町村によって異なりますが、必要書類を持って窓口に行くのが一般的でしょう。
また、住宅手当がなく公営住宅へ優先して入居できる制度がある地域の場合は、ホームページなどで入居募集期日が掲載されていたり、事前申込みで順番に入居できたりするので定期的にチェックするようにしてください。

3-2.必要書類

ほとんどの市区町村で必要となる書類は以下の通りです。

  • <必要書類>
  • ・助成金の申請書
  • ・世帯全員の戸籍謄本
  • ・世帯全員の住民票記載事項証明書(住民票の写し)
  • ・源泉徴収など所得証明書類
  • ・現在お住まいの賃貸契約書のコピー
  • ・家賃の領収書(最新のもの)のコピー
  • ・公営住宅の場合は、家賃決定通知書または減免承認書の写し
  • ・市営住宅の場合は、家賃決定通知書の写し
  • ・児童扶養手当証書
  • ・住民税課税・非課税証明書
  • ・印鑑・通帳

必要に応じて書類の違いがあるので、申請の前に必ずお住まいの市・区役所のホームページなどでご確認ください。

【番外編】貸付金制度

ひとり親世帯限定で、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度があります。この貸付金制度は、住宅資金及び転宅資金としても利用することができるので「引越し資金がない」という場合借入を検討してみてはいかがでしょうか?
連帯保証人がいる場合は無利子、連帯保証人がいない場合は年利1.0%(3年以内に返済)で借りることができます。
ただし、転居先が決まってからでないと申請できません。
また、適切な審査に通過してからの貸付になるため計画的に申請するようにしましょう。
貸付金制度の申請も、市・区役所にて行っておりますのでご確認ください。

参考サイト

4.母子家庭の引越しで必要な手続き

母子共に、新生活を始める前に重要な手続きを済ませておかなければなりません。
最後に、引越ししたら必ず行わなければならない5つの手続きについて解説します。

4-1.児童扶養手当

母子家庭になってから所得制限に応じて受給できる「児童扶養手当」の手続きをしなくてはなりません。
母子家庭手当てとも呼ばれる児童扶養手当の金額は、所得額・児童人数などから算出されるので請求者・対象児童に変更項目がある場合早急に手続きを行う必要があります。

まずは転出手続きを行います。
引越し元の市・区役所に「児童扶養手当証書」と「印鑑」を持っていき『児童扶養手当転出届』手続きをしましょう。
市区町村によって、転出届を提出するだけで済む地域やその他の転出書類を記載しなくてはならない場合があります。

転出手続きが完了したら、次に転入手続きを行いましょう。

引越し先の市・区役所にて『児童扶養手当転入届』を提出します。

  • <手続きに必要な持ち物>
  • ・児童扶養手当を受給している通帳
  • 児童扶養手当証書
  • ・住居名義が確認できる書類
  • ・所得・課税証明書
  • ・健康保険証(自分・子供)
  • ・戸籍謄本
  • ・年金手帳
  • ・光熱費の明細(名義のわかるもの)
  • ・印鑑
  • が一般的に必要とされている持ち物です。
  • 市区町村によって異なるのでご確認ください。

4-2.児童育成手当

両親のどちらかが死別・生死不明・重度の障害を持つ場合、または離婚した場合に支給される手当てです。
児童を養育している側に支給されるので、母子家庭になった場合は母親が受給することができます。
「児童育成手当」は、市区町村によって引越し後の手続きが異なるのでお住まいの市・区役所にお問い合わせください。

4-3.就学援助

就学援助とは、経済的困窮に苦しむ家庭に就学援助される制度です。
受けるためには、小中学生の子供を養育している他、条件を満たす必要があるのでこちらも市・区役所にお問い合わせください。

  • <就学援助対象事項>
  • ・学用品(購入費)
  • ・修学旅行費
  • ・給食費
  • ・学校災害共済掛金
  • ・医療費
  • となっています。

4-4.福祉医療証

子ども医療助成制度』または、『ひとり親家庭等医療助成制度』を受けている場合は、引越しに伴い手続きが必要になります。
一般的に必要とされる書類は以下の通りです。

  • <子ども医療助成制度で一般的に必要とされる書類>
  • ・子ども医療証交付申請書
  • ・子どもの健康保険証
  • ・子どもの個人番号(マイナンバーなど)
  • ・申請者の身元が確認できる書類
  • ・住民税課税証明書
  • ・所得証明書

  • <ひとり親家庭等医療助成制度で一般的に必要とされる書類>
  • ・ひとり親家庭等医療証交付申請書
  • ・ひとり親家庭等の親、子どもの健康保険証
  • ・対象者、子ども、扶養義務者の個人番号(マイナンバーなど)
  • ・申請者の身元が確認できる書類
  • ・住民税課税証明書
  • ・所得証明書
  • ・戸籍謄本
  • お住まいの地域によって手続き方法や必要書類が異なるので、事前に市・区役所にご確認ください。

4-5.下水道基本料金減免

児童扶養手当・特別児童扶養手当を受給している人が受けることのできる制度「下水道基本料金減免」です。
手続きは水道局によって異なるので、問い合わせしましょう。

また、引越しをきっかけに受給できなくなる場合もあります。
その際は、水道局へお問い合わせの元、申請書類をお近くの水道局へ郵送または、持参するようにしてください。

ノウハウもある不動産会社に相談して賢く決めよう!

母子家庭になることで子供を連れての引越しは逃れられないものと覚悟しておきましょう。
その際に金銭的不安、養育の不安など数知れない不安が出てくるかと存じます。
「引越しした後、子供の学校はどうなるかな?」「給付金・手当てなどきちんともらえるのかな?」と不安になるばかり…。
でも、ご安心ください! 当社では、母子家庭手続きのノウハウを持つスタッフがあなたをサポートいたします!
一人で抱え込まず、まずはご相談くださいね。

お問い合わせはこちら

まとめ

  • 「住宅手当」とは、家賃の一部を支援してもらえる制度
  • 市区町村によって住宅手当制度の内容・条件が異なる、または住宅手当がない地域もある
  • 住宅手当は、市区町村独自の制度であるため条件にクリアしてこそ受けることができる
  • 母子家庭の引越しには多くの手続きが必要になるため事前にお住まいの市・区役所に問い合わせをしておく
  • わからない、不安なことはノウハウのある不動産会社に相談することがおすすめ!