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子供と暮らしていくために

目標◯◯万円!?シングルマザーに必要な貯金額やリアルなお金事情、貯金方法

目標◯◯万円!?シングルマザーに必要な貯金額やリアルなお金事情、貯金方法

子供を育てるための教育資金、自分の老後資金とお金問題はつきませんよね。
満足いくくらいの貯蓄があったり、安定した多額の収入があったりすれば、お金問題で不安になることも心配になることもないでしょう。
しかし、シングルマザーの現実に安定した収入と多くの貯金は果たしてあるのでしょうか?
そこでシングルマザーにとって必要不可欠な『お金』について徹底解説していきます。

1.シングルマザーの貯金額はいくらあれば安心なの?

シングルマザーの貯金はいくらあれば安心できるのでしょうか?
教育上必要になったり、病気になったりと突発的なお金も必要になるため700万円あるから絶対大丈夫、といったことはありません。
そこでまずは貯蓄の目安ともなる『教育資金』と『老後資金』について解説していきます。

1-1.教育費に必要な資金

総務省統計局が整備している政府統計窓口「子供の学習費調査」の結果を元に、必要な教育資金まとめを幼稚園・小学校・中学校・高校に分けて紹介します。

<幼稚園>
 ・私立:527,916
 ・公立:223,647

<小学校>
 ・私立:1,598,691
 ・公立:321,281

<中学校>
 ・私立:1,406,433
 ・公立:488,397

<高校(全日制)>
 ・私立:969,911
 ・公立:457,380

一人育てるだけで最低でも150万円近くかかることになります。
必要になるであろう目安(平均)の金額を知っておくことで、今後の貯金目標も立てやすくなるでしょう。
大学進学する場合は、優秀な子どもであれば公立に進学することも夢ではありませんが、一般的に私立進学が多くなると覚悟しておくと貯蓄への心構えができますよ。

参考元:https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00400201&tstat=000001012023

1-2.老後で必要な資金

「老後は2000万円必要だ」と政府より発表されましたが、本当に必要になるのでしょうか?
具体的な数字と合わせて確認していきましょう。
総務省統計局の家計調査によると、『一人暮らし・65歳』の一ヶ月の生活費は146,594円と発表されています。
年間(146,594円×12ヵ月=1,759,128円)必要になります。
女性の平均寿命は87歳なので、年金受給の65歳〜87歳を老後と仮定しましょう。

1,759,128円(年間)×22年(65歳〜87歳)=38,700,816円

が老後に必要な資金ということになります。
内、年金や保険などで賄われるお金もありますがこの程度必要になると心算はしておきましょう。

2.【母子家庭の現実】シングルマザーのお金事情

次に母子家庭の現実的なお金事情を厚生労働省が調査された「ひとり親世帯等調査結果報告」を参考にみていきましょう。

参考元:平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告

2-1.平均年収:243万円

「ひとり親世帯等調査結果報告」によると母子家庭の平均年収が『243万円』と記されています。
この金額には、児童手当や児童扶養手当といった離婚後母子家庭が受給できる(※条件あり)手当て、元夫からの養育費も含まれており、実際の就労年収は『200万円』だそうです。
教育資金・老後資金の貯金をするためには、資格を活かす、正社員になるなど就労収入を上げるための努力が必要になるといえるでしょう。

2-2.平均中央値:208万円

平均年収『243万円』とありますが、よりリアルな数字を求めると平均中央値年収『208万円』となります。

平均収入だけみると、調査した際に極端に高い収入に影響されて平均が上がってしまう傾向にあるので実際の平均とはかけ離れてしまうことがあります。
そこで、平均中央値を出すことでより実際の数字と近い平均を出すことができるのです。

しかし、どちらにせよ母子家庭の年収は決して高いとはいえないことがよくわかりますね。

2-2-1.平均世帯中央値:300万円

ちなみに、平均世帯年収は『348万円』とされており、平均世帯中央値は『300万円』と記されています。
同居親族すべての収入を含めた数字であり、母子家庭の平均収入・平均世帯中央値よりも100万円も上回る年収なのが明らかとなっているのです。

3.子供一人育てるのに1000万円かかるって本当なの?

前項で、幼稚園・小学校・中学校・高校とすべて公立を選択しても一人150万円近くかかると述べました。
しかし、保育園を利用するか認可保育園を利用するかなど、選択肢によっては100万円になったり、300万円になったりします。
そこでここでは具体的な数字を元に説明していくので、今後の参考にしてみてください。

3-1.保育園・幼稚園

保育園に入園するのか、はたまた幼稚園に入園するのかで必要になる教育費も変わります。
また三年保育・二年保育なかには一年保育を選ぶ人もいるでしょう。
公立か私立かで毎月の授業料も大きく異なりますし、慎重に選びたいところですね。
お住まいの地域や保育園・幼稚園によって異なりますが平均授業料をみていきましょう。

<保育園>
保育園には、認可保育園・認可外保育園の二種類存在します。
年齢が上がるにつれ授業料は安くなりますが、変動が見込まれない0歳〜2歳までの相場金額は以下の通りです。

  • ・認可保育園:20,000円(月)
  • ・認可外保育園:25,000円(月)

認可保育園では、家庭の事情や年収に合わせ保育料が異なってきます。
母子家庭であれば、区市役所に申請をすることで半額になる場合もあるので相談してみましょう。

対して、認可外保育園の場合母子家庭や低所得世帯関係なく授業料は一律です。
また、土曜保育・時間外保育を実施した場合は別途料金が必要になります。
月授業料にプラス保護者会費が必要な保育園もあるので必ず入園前に確認するようにしましょう。
最近では、保育料の値下げ運動や補助金制度のある自治体もあるのでこちらも合わせて確認してくださいね。

<幼稚園>
幼稚園には、二年保育・三年保育とあり、また私立と公立の2パターンあります。
公立は5〜6歳までの二年保育、私立は4〜6歳までの三年保育が一般的とされており、入園料・月授業料の相場金額は以下の通りです。

  • ・公立幼稚園(二年保育):入園料10,000円/12,000円(月)
  • ・私立幼稚園(三年保育):入園料50,000円/20,000円(月)

相場にはなりますが、私立と公立とでは倍近く金額が違ってきます。
年間にしてみると、一人につき公立は15万円程度、私立は25万円程度必要ということになりますね。
あくまで授業料の計算であり、ここに別途バス通園費・制服代・維持費・冷暖房費などが必要になってくるので多めに見積もるようにしておきましょう。

3-2.小学校

貯蓄時期と呼ばれる小学校は、義務教育であり最もお金のかからない時期です。
入学前の費用は多少かかるものの学費保険や周囲からの支援で賄えるものも多くあります。
私立と公立では授業料は大きく異なりますが、ここでは一般的に選択される公立に必要な費用を紹介します。

  • ・ 一年生:30万円(年)
  • ・ 二年生:25万円(年)
  • ・ 三年生:27万円(年)
  • ・ 四年生:30万円(年)
  • ・ 五年生:30万円(年)
  • ・ 六年生:40万円(年)

ざっと見た相場金額にはなりますが、年間で考えると保育園・幼稚園と比べてかなり安く抑えることができます。

3-3.中学校

小学校と同様、中学校も義務教育の一つです。
しかし、小学校くらい費用を抑えるのは難しくなります。
中学校には、修学旅行・文化祭・体育祭をはじめとする学校行事の他に、高校受験に向けて塾や家庭教師をつける人もいるでしょう。
となると、年間の教育費がグンっと上がってしまうのも仕方ありません。
また、中学から私立にいくとなると授業料だけでも多額な費用が必要とされます。

  • ・ 公立中学校:50万円
  • ・ 私立中学校:130万円

公立の場合、入学費・授業料は不要ですが、学校費用・塾・受験費などが必要になります。
私立の場合は、入学費用+授業料だけで130万円程度の費用が見込まれ、別途塾などの教育費も必要となるので多額の費用がかかるのです。

3-4.高校

2016年から高校の授業料が補助される制度がはじまり、公立・私立関係なく授業料の負担が軽減される運びとなりました。
そこで高校三年間では、授業料の他に入学費・受験費・学校費用・その他経費などが必要となりますが比較的抑えられた相場金額になります。

  • ・公立高校:120万円
  • ・私立高校:320万円

その他経費には、部活費・塾などの教育費込みです。
高校では、所得に応じて奨学金制度の利用が可能になりますが「返済が心配…」な人もいますよね。
しかし、奨学給付金・奨学支援金制度を利用すれば返済の必要はありません。
支給条件・金額はお住まいの区市町村によって異なりますので、お問い合わせください。

3-5.大学

高校卒業後、会社に就職する人もいますが大学進学も視野に入れておきましょう。
大学四年間の相場授業料は、『600万円』程度と言われていますが、希望する大学によって授業費・入学費も異なるので、きちんと確認してください。
もしも、入学が決まってから期日までに入学費を納めないと入学取り消しになる可能性もあるため注意しましょう。
また、大学入学とともに実家から一人暮らしになる場合もありますよね。
親としては生活費の一部を仕送りすることもあるでしょう。
必要な資金を見直すのに、教育費以外にもそのような場合もあることを把握しておくことをおすすめします。

4.老後に2000万円必要な時代にシングルマザーができる貯金方法

最後に、シングルマザーの老後資金の貯金方法を紹介します。
しっかり内容を把握し、一日でも早く行動に移せるようにしましょう。

4-1.手当てを正しく受給し、コツコツ貯める

子供が小さい場合はすぐにバリバリ働くことは難しいでしょう。
小さいうちは体調を崩しやすく、急遽会社を休まなければならない日もあります。
また、働ける時間や曜日、日数など制限がかかってしまうのも仕方ないでしょう。
親族のサポートがある場合は問題ありませんが、そうでない限りパートや時短労働になるのが現実的です。
そこで、離婚後シングルマザーには国や自治体から受給できる手当て・給付金があるので漏れることなく申請し、正しく受給しましょう。
医療費免除や減額もあるので区市町村への相談を怠らないようにしてくださいね。
就労収入では足りない生活費を手当て・給付金で補いながらコツコツ貯蓄することをおすすめします。

4-2.子供の成長に合わせて収入を見込める仕事にチェンジ

子供が小さいうちは保育園に預けられる時間に限りもあるし、働けない時間があるのも仕方ありません。
しかし、小学校・中学校と成長とともに学童の利用やお留守番も視野に入れていきましょう。
働く時間が確保できるのであれば、収入アップできる正社員勤務、資格取得、専門分野に特化した職業に就くのも夢ではありません!
収入が上がれば必然的に貯金できるお金も増えるのでマメに求人募集をチェックしておきましょう。

4-3.こまめに節約する

日々の生活の中で、こまめに節約することも重要になります。
光熱費・水道光熱費・趣味娯楽費の節約や、意外と抜け落ちている通信費の見直しもおすすめです。
家計簿に毎月の生活費全般を書き出してみる、外食は控えおうちご飯にするなど節約方法はたくさんあります。
ポイントは、節約を無理して行うのではなく楽しみながら行うことです!
カフェランチ風にしてみたり、使い捨てマスクではなく手作り布マスクを作ってみたりと工夫しながら子供も巻き込んで楽しんでくださいね。
また、買い物の際は楽天市場やAmazonなどのサイトと価格比較しながら、合わせて楽天ポイントの付与なども確認し、お得にお買い物するようにしましょう。

4-4.教育に必要な費用制度の見直し

子供を育てるのに教育費は必要不可欠です。
そこで、国や自治体から給付されている制度を見直してみましょう。
高校進学とともに奨学給付金・奨学支援金制度の利用が可能な区市町村があります。
他にも塾の割引や資格取得による授業料の軽減など、学校・習い事独自の割引も幅広く確認してみてくださいね。

4-5.毎月の貯金額を決めて確実に貯金する

貯金をするときは「必ずいくらは貯金する!」と決めておくのが重要です。

  • ・給料が入ったら10,000円は貯金する
  • ・保険や投資貯金をはじめる
  • ・400万円貯めるまで旅行はお預け

など貯金ルールを決めておくと目標達成しやすくなります。
日常の節約と合わせて、無理のない貯金をはじめましょう。

貯金なしのシングルマザーでもマイホームを持つことは可能?まずはご相談ください!

「教育資金・老後資金の貯蓄のためにマイホームを持つことは有利なの?」
「また、シングルマザーでも住宅ローンを組むことは可能?」
と、知恵袋にも多く質問・相談される方がいます。
そこで、当社では母子家庭を専門としたスタッフが在勤しておりますので、ぜひお問い合わせください。
一緒に、貯蓄方法についても考えていきましょう!

まとめ

  • ・教育資金には最低でも150万円近くかかる
  • ・老後資金には3800万円必要であり、うち年金や保険などで賄われるお金もある
  • ・子供を育てるために保育園・幼稚園・小学校・中学校・高校・大学に必要となる学費や教育費を把握しておこう
  • ・シングルマザーの貯金方法は、手当てを受給しコツコツ貯金・収入の上がる会社に転職・節約・教育支援制度の見直し・貯金額を決めて貯金するなど