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母子家庭の平均年収・収入はいくら?シングルマザーの貧困理由・貯金術など

母子家庭の平均年収・収入はいくら?シングルマザーの貧困理由・貯金術など

母子家庭になってから痛感するのがお金の大切さですよね。
子どもが大きくなるにつれて教育費や生活費など必要なお金は嵩む一方…。
もちろん国から支給されている手当てや助成金、中には前のご主人から養育費をもらっている人もいるでしょう。
それでも子ども一人満足に育てるには多額のお金が必要になります。
そこで、そんなシングルマザーたちが気になる母子家庭の平均年収やシングルマザーが貧困に陥りやすい4つの理由について紹介していきます。
記事後半には、収入制限による免除制度や貯金術も解説しているのでぜひ参考にしてください。

1.母子家庭の平均年収・収入はどのくらい?【厚生労働省調べ】

母子家庭をはじめ、ひとり親世帯の平均年収が厚生労働省より調査されました。
「平成28年全国ひとり親世帯等調査」の結果を参考に平均年収・平均月収を解説していきます。

参考サイト:厚生労働省:平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告

1-1.平均年収(約240万円)

厚生労働省の調査によると母子家庭の平均年収は『243万円』とのことです。
父子家庭の平均年収は『420万円』とあり、母子家庭の方が圧倒的に少ない数字といえます。

また、この平均年収の中には会社からの給料の他に、児童手当や児童扶養手当など国から受給している手当金も含まれています。
そうなると、実際のところ就労年収は200万円前後になるでしょう。
母子家庭に比べ、父子家庭の平均年収は約400万円。
倍も違えば、母子家庭が将来を見据えた際に不安になるのも仕方ありませんよね。

1-2.平均月収入(約20万)

平均年収から見ると単純計算(賞与などはなし)で『20万円』になります。
手当てなどを抜いた就労年収は約200万円程度なので、実質『約17万円』。
そこから所得税、保険料、年金など引かれて手取りにすると14万円に満たない可能性もあります。
自分と子供、悠々自適に生活ができるとは言い難いでしょう。

2.母子家庭が貧困になりやすい4つの理由

では次に、母子家庭が貧困に陥りやすい理由について解説していきます。

シングルマザーにとって、どうしようもない理由になってしまうかもしれませんが自分の置かれた状況を改めて確認し、対処するきっかけに繋げてみてください。

2-1.子供がまだ小さい間に離婚するケースが多い

貧困に陥る理由の一つとして、子供が小さい間に離婚していることがあげられます。
まだ小さな子供を一人で育て、家事、仕事を満足にこなそうとするには物理的に難しくなるでしょう。
たとえ保育園・幼稚園に行っている年齢であっても預ける時間には限界があります。
そうなると残業のない、比較的時間の融通が効くパート勤務をしている人が多いです。

ただし、これはあくまで一人で子育てをしているシングルマザーのケースであって、実家で親族の助けがある中で生活を送っている場合は当てはまらないでしょう。

2-2.パートやアルバイトといった非雇用で働いている

前述にある理由から、シングルマザーはパート・アルバイト勤務をしている人が多いです。
そのため安定した収入を望むことが難しく、また十分な福利厚生を受けることができないこともあります。

さらに、子供の発熱や学校行事などで仕事を休むときは給料の保証はなく収入が減額してしまいます。
非雇用だからこそ「休みやすい」というメリットはあるものの収入が減ってしまっては生活に負担がのしかかってしまうので結果的にメリットとは言い難いです。
このようなことから、母子家庭は貧困に陥りやすくなります。

2-3.養育費をもらっていない

シングルマザーになることで、子供を養育していくために実の父親から養育費をもらえる権利があります。
しかし、厚生労働省の調査によると「養育費の取り決めをしている」が42.9%とあり、半数以上のシングルマザーが養育費を貰わず子供を養育していることがわかりました。
養育費を貰わない理由には「相手(父親)に経済的理由がある」「父親と関係性を切りたい」「そもそも支払う気が父親サイドにない」などがあげられます。
理由はどうあれ、シングルマザーは一人で子供を養っていかなければならないため必然的に貧困に陥りやすくなるでしょう。

参考サイト:厚生労働省:平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告

2-4.時間に制限がある

一人で子育ても仕事も家事もこなしている場合、働くにしても時間にかなり限りがあります。
まだ子供が小さい場合、保育園または幼稚園に預けるのが一般的でしょう。
しかし、保育園・幼稚園の保育料が高くて入れない場合や、近年特に問題視されている『待機児童』の多さでそもそも預けることができないシングルマザーもいます。
そのようなことから、働きにいけない人もいるのです。
預けることができても、お迎えまでの時間になるのでどうしても限られた時間でしか働くことができないでしょう。
また、時短に対応してくれる会社や急なお休みを受け入れてくれる会社が少ないことから働くにしてもパート勤務になってしまうシングルマザーが増加傾向にあります。

3.母子家庭の収入制限によって受けられる税金優遇・免除制度

まだまだシングルマザーが一人で子育ても仕事も両立するには厳しい社会ではありますが、母子家庭の収入制限によって受けられる優遇・免除制度が打ち出されています。
以下で紹介する5つの優遇・免除制度を理解し正しく受けましょう。

3-1.所得税

母子家庭は、所得税の控除を受けることができます。
所得税の控除には『一般寡婦』『特別寡婦』の2つがあり、それぞれ条件によって分けられます。
※寡婦(寡夫)とは、夫(妻)と死別したがその後婚姻をしていない人・離婚後婚姻をしていない人・夫(妻)の生死が明らかでない一定の人を指します。

  • <一般寡婦>
  • ・所得が500万円以上
  • ・控除額は『27万円』

  • <特別寡婦>
  • ・所得が500万円以下
  • ・控除額は『35万円』

になります。
ただし、子供が独立し扶養家族でなくなった場合や再婚した場合などは寡婦に当てはまらないことがあるので注意が必要です。

寡婦申請には、特別な手続きは必要ありません。
年末調整の際には『扶養控除等申告書』の特別寡婦にチェックしましょう。
会社サイドがチェック漏れしてしまうケースもあるため、源泉徴収票を受け取った際には念のため『寡婦・特別』に丸が付いているか確認するようにしてください。
自営業のシングルマザーは、確定申告の際に『寡婦・寡夫控除』の欄に27万円または35万円と記載し、提出しましょう。

3-2.住民税

住民税には、『所得割(所得に応じて課税される税金)』と『均等割(全員に一律に課税される税金)』があります。
しかし、非課税の条件に当てはまる場合は所得割も均等割も発生しません。
所得金額が非課税条件を超えている場合も、扶養親族がいることで非課税になることもあるので、お住まいの市・区役所にご相談ください。

3-2-1.非課税になる条件

  • <住民税が非課税(0円)になる人の条件>
  • ・生活保護を受給している
  • ・障害者で前年の所得が135万円以下
  • ・未成年で前年の所得が135万円以下
  • ・寡婦またはひとり親で前年の所得が135万円以下
  • ・前年の合計所得が、市区町村で定められてた金額以下
  • ※お住まいの市区町村によって異なるため要確認
  • が該当者になります。

3-3.国民年金

収入が低く国民年金保険料の支払いが困難な場合、国民年金の免除または猶予を与えてもらえます。
お住まいの市・区役所に専用窓口があるので、そちらで手続きを行いましょう。

  • <持ち物>
  • ・前年の収入状況のわかる書類(源泉徴収票など)
  • ・年金手帳
  • ・印鑑

ただし、国民年金の免除または猶予をしてもらうと国民年金を全額支払った標準世帯より年金の受給は少なくなってしまいます。
免除の場合、本来受給できる年金の半分を受給することになります。
猶予の場合、猶予期間前、その後支払った保険料から受給できる年金を算出されます。

もし国民年金の支払いが困難だからといって滞納してしまうと、将来一切の年金が受給できない可能性もあり、さらには障害基礎年金も一切受給できないこともあるので無視せず、必ず免除申請を行いましょう。

3-4.国民健康保険

正社員雇用されている場合は、会社で社会保険に加入します。
しかし、アルバイト・パート勤務の場合、会社が社会保険適用事業者でないと加入することができません。
また、自営業のシングルマザーも自身で国民健康保険に加入する必要性があります。

国民健康保険にも、『所得割(所得金額に応ずる)』と『均等割(加入者の人数に応ずる)』があります。
所得の低い人は、所得割によって比較的少ない金額で済むことが多いです。
均等割であっても、世帯所得が一定以下の場合は軽減措置が適用されます。

保険料は、お住まいの地域や家族構成、年収などで変わるので所得のわかる書類を持って窓口に相談しにいくことをおすすめします。
また、市区町村によっては独自の減免制度を設けているところもあるので合わせて確認してみましょう。

3-5.保育料

母子家庭になることで世帯年収が減ってしまう場合、保育料が減額されることがあります。
また、市区町村によっては保育料が無料になるケースもあるので、市・区役所の子ども支援窓口で相談してみましょう。

4.子供との生活のため・老後のためのシングルマザー貯金術

冒頭でもお伝えしたように子供を育てるにあたって大切なのは『お金』です。
そこで最後に、シングルマザーの貯金術を4つ紹介するのでぜひ今すぐ行動に移しましょう!

4-1.確実な収入をキープする

「まだ子供が小さいし…」と諦めてしまわず、まずは確実な収入を確保できるよう地道に努力することが大切になります。

正社員で働ける会社を探す、活用できる資格を取得するなど日々模索しましょう。
もちろん手に職がある場合は自営業の道もあります。
外で働く時間が限られている場合は、自宅でできる副業をするのもおすすめです。
まだまだできることはあるはずですよ!

そして、生活費に余裕ができたら貯金をするようにしましょう。
まずは、自分と子供の生活が安定することが優先です。

4-2.子供が自立できるよう促す

子供に早く自立してもらうのも一つです。
学業を諦めて働かせるのではなく、将来のために自立できるよう促すことに意味があります。
大学進学するために、奨学金を利用する学生もいますがこれはいずれ自分で返していかなくてはなりません。
せっかく社会に出ても奨学金の返済で苦しんでいる人も多く、目の前の問題を先送りにしているだけの可能性があります。

奨学金制度の利用がダメなのではなく、早いうちからアルバイト経験をさせ、自立への道を切り開かせる方が将来社会に出たときにも役立つのではないでしょうか?
親のサポートありきの子供が社会に出るのと、早くから自立に向かっている子供が社会に出るのとではスタートが変わってきますよ。

4-3.出ていくお金に上限を決めて節約する

貯金をするのに節約は切っても切り離せない関係性でしょう。
お風呂の残り湯は洗濯に使う、電気はこまめに消すといったことも大切ですが、支出するお金をきちんと管理し節約できるようにすることも重要になります。
支出・節約シュミレーションを行い上手に貯金できるようになりましょう。

1.家賃
間取りや家族構成、地域によって異なりますが『6万円』までに抑えることをおすすめします。
市区町村独自の制度ではありますが住宅手当がある場合、賃貸物件の家賃上限が6万円までに設定されていることが多いです。

2.食費・水道光熱費
食費は手取りの『15%』程度に抑えるのがおすすめです。
子供がまだ離乳食の場合は、大人用・離乳食用に同じ食材を使うなど工夫をしましょう。
他にも水は出しっぱなしにしない、エアコンは夏は28度・冬は20度をマスト、コンセントはタップ式にして待機電力を減らすなど節約を意識しましょう。

3.日用品
生活に必要なトイレットペーパー、シャンプーなどの日用品はブランドに拘らず低コストのものを購入。
学校に必要な文房具などは100円均一で安く購入できる場所で買いましょう。

4.通信費
主に携帯電話(スマホ)やWifiがメインの支払いになります。
格安スマホを使ったり、キャリアの見直しをしたりしましょう。
またキッズ携帯契約時にも格安なものを選んでくださいね。

5.教育費
子育てに必要不可欠なのが教育費になります。
教育費は手取りの『10%』程度に収まるようにしましょう。
子供が小さい間はそこまでかからなかった教育費も、大きくなるにつれ塾代や習い事費用が必要になります。
そこで、学校は公立を選ぶことで授業料などは私立に比べ安くなりますし、地域によっては減免制度があるところもあるので確認してみましょう。

6.医療費
医療費は比較的安く抑えることができます。
「ひとり親家族医療費助成金制度」または「医療費助成」を受けることで医療費が格段に安くなるからです。
申請忘れがないか確認しておきましょう。

このように支出に必要なものを理解することが上手な節約にも繋がりますよ。

4-4.手当・親など周囲からの支援を受け取る

前述にある医療費を含め、児童扶養手当制度や児童育成手当など国から支給される手当を受給するようにしましょう。
中には、申請をしないと受給できないものもあるので漏れがないように確認してください。
また、自身の親から支援してもらえるのであれば受け取らせてもらいましょう。
子供の教育資金に回すことで貯金額を増やすこともできます。

シングルマザーの収入でマンション購入もできる!

女性が一人で子供を養育していこうとするとどうしてもお金の問題が出てくるのがわかりましたね。
安定した生活を送るためにも「お母さん・お子さんの自立」「節約・貯金」「手当額を把握しきちんと受給する」ことが大切になります。
すべての行動が自己責任になるからこそ、知らなかった…で済まさずに理解するようにしましょう。
また、子供を育てるにあたって住居はとても大切です。
当社には、シングルマザーの手当てや支援制度、減免制度に詳しいスタッフが在勤しておりますので、理解を深めるためにもぜひ一度お問い合わせください。
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まとめ

  • ・母子家庭の平均年収は『243万円』
  • ・母子家庭の平均月収は『20万円』。手当を抜いたら実質『約17万円』
  • ・シングルマザーが貧困に陥る理由は、子供が小さいときに離婚している・パート勤務・養育費をもらっていないなど
  • ・母子家庭の収入制限によって受けられる優遇・免除制度は、所得税・住民税の減税または非課税。国民年金・国民健康保険の減額または免除。
  • ・シングルマザーの貯金術は、安定した収入を確保する・子供に自立を促す・支出費用の把握、節約・手当や親からの支援は受け取ること